管理会社に任せるほどではない。
でも、自分たちだけで続けるのも不安。
そのような管理組合のための相談窓口です。
小規模マンションや自主管理マンションでは、管理会社にすべてを委託するには費用が重く、かといって理事長・会計担当者・一部の役員だけで管理を続けるには負担が大きくなりがちです。
特に、築年数が経過してくると、会計処理、修繕対応、滞納対応、理事会運営、総会資料の作成、管理会社とのやりとりなど、少しずつ問題が増えていきます。
関西建物センターでは、こうした小規模マンション・自主管理マンションの管理組合に向けて、現状整理、会計業務の受託、一部管理委託、管理会社変更前の相談などを承っています。
このようなお悩みはありませんか
- 自主管理を続けてきたが、理事長や会計担当者の負担が大きくなっている
- 会計処理、請求、支払、通帳管理を住民だけで続けるのが不安
- 管理会社に相談したが、小規模マンションのため対応が難しいと言われた
- 管理会社から管理委託費の値上げや契約見直しを打診されている
- 管理会社を変更したいが、何から確認すればよいかわからない
- 理事会や総会の資料作成に時間がかかっている
- 築年数が古くなり、修繕・会計・合意形成の問題が増えてきた
- 管理費会計や修繕積立金会計の状況を整理したい
- 全部委託ではなく、必要な部分だけ外部に任せたい
小規模マンションでは、戸数が少ない分、1戸あたりの負担が大きくなりやすく、管理会社にとっても採算が合いにくい場合があります。
そのため、「どこまでを自分たちで行い、どこから外部に任せるか」を整理することが大切です。
関西建物センターができること
1. 自主管理マンションの現状整理相談
現在の管理状況を確認し、どこに負担やリスクが集中しているかを整理します。
確認する主な内容は、次のとおりです。
- 管理費・修繕積立金の徴収状況
- 通帳・印鑑・現金の管理方法
- 支払処理の流れ
- 会計報告・決算資料の作成状況
- 理事会・総会の開催状況
- 修繕履歴や今後の修繕予定
- 管理規約・使用細則の整備状況
- 役員や一部住民への負担集中の有無
「何となく不安」という状態を、具体的な課題に整理するところからお手伝いします。
2. 会計業務のみの委託相談
自主管理を続けながら、会計業務だけを外部に委託したい管理組合向けの相談です。
たとえば、次のような業務についてご相談いただけます。
- 管理費等の請求管理
- 入金確認
- 支払処理の補助
- 月次収支報告
- 未収金一覧の作成
- 決算資料作成の補助
- 予算案作成の補助
- 管理費会計・修繕積立金会計の整理
会計業務は、管理組合運営の土台です。
ここが不安定になると、理事会や総会での説明が難しくなり、住民間の不信感にもつながります。
すべてを管理会社に任せるのではなく、まずは会計部分だけを整えるという方法もあります。
3. 小規模マンションの一部委託・管理委託相談
小規模マンションの場合、一般的な管理会社のフルサービスが過剰になることがあります。
関西建物センターでは、管理組合の実情に応じて、必要な業務範囲を整理します。
例：
- 会計業務のみ
- 理事会・総会資料作成の補助
- 年数回の理事会支援
- 総会開催支援
- 管理会社変更前の現状整理
- 清掃・点検業者との役割整理
- 管理規約・使用細則の確認
- 修繕対応に関する進め方の整理
「全部委託するか、自主管理を続けるか」の二択ではなく、管理組合に合った委託範囲を一緒に考えます。
4. 管理会社変更前の相談
管理会社を変更する前には、現在の契約内容、管理委託費、業務範囲、会計資料、滞納状況、理事会運営の状況などを確認する必要があります。
確認せずに管理会社変更だけを進めると、次の管理会社に引き継げない問題が残ることがあります。
関西建物センターでは、管理会社変更の前段階として、次のような整理を行います。
- 現在の管理委託契約の確認
- 委託業務の範囲確認
- 管理委託費の内訳確認
- 会計資料・決算資料の確認
- 未収金・滞納状況の確認
- 理事会・総会で説明すべき論点の整理
- 管理会社変更が本当に必要かどうかの検討
管理会社を変えること自体が目的ではありません。
管理組合にとって、より安定した運営体制を作ることが目的です。
対象となるマンション
主に、次のようなマンションを対象としています。
- 10戸〜30戸前後の小規模マンション
- 自主管理マンション
- 築年数が経過し、管理上の課題が増えてきたマンション
- 管理会社への全部委託が難しいマンション
- 会計業務だけを外部に任せたいマンション
- 理事長や会計担当者の負担が大きくなっているマンション
- 管理会社から契約見直し・値上げ・解約を打診されているマンション
- 管理会社を変更する前に、現状を整理したいマンション
対象エリアは、関西圏を中心に対応しています。
内容によっては、オンライン・電話・メールでのご相談も可能です。
ご相談の流れ
1. お問い合わせ
まずは、お申込みフォームにてご連絡ください。
現在の管理状況、困っていること、相談したい内容を簡単にお知らせください。
2. 初回相談
管理組合の状況をお聞きし、対応可能な内容を確認します。
初回相談では、すぐに契約をおすすめするのではなく、まずは現在の課題を整理します。
3. 資料確認
必要に応じて、次のような資料を確認します。
- 管理規約
- 使用細則
- 直近の総会議案書
- 決算書
- 予算書
- 管理委託契約書
- 月次報告書
- 通帳管理・支払処理に関する資料
- 理事会議事録
4. 課題整理
現在の管理組合運営において、どこに負担・不安・リスクがあるのかを整理します。
5. 業務範囲のご提案
必要に応じて、会計業務のみの委託、一部管理委託、理事会支援、管理会社変更前の整理など、管理組合に合った方法をご提案します。
6. お見積り
業務範囲が決まった後、費用のお見積りを提示します。
7. 理事会・総会での検討
管理組合として正式に委託する場合は、理事会・総会での検討が必要になることがあります。
必要に応じて、説明資料の作成や議案作成の補助も行います。
料金の目安
マンションの戸数、管理状況、業務範囲、資料の整理状況により費用は変わります。
以下はあくまで目安です。
| 内容 | 料金の目安 |
|---|---|
| 初回相談 | 30分無料 |
| スポット相談 | 11,000円〜33,000円 |
| 現状整理レポート作成 | 33,000円〜77,000円 |
| 会計業務のみ委託 | 月額33,000円〜55,000円程度（戸当たり500円程度～） |
| 理事会・総会資料作成補助 | 33,000円〜 |
| 管理会社変更前の現状整理 | 55,000円〜 |
| 一部管理委託・管理委託 | 個別見積り |
※上記は税込の目安です。
※管理組合の状況、戸数、業務範囲、資料確認の量により変動します。
※法的判断、税務申告、登記、訴訟代理など、専門資格者の業務に該当する内容は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家をご紹介または連携する場合があります。
無料相談で確認できること
初回無料相談では、主に次のような内容を確認します。
- 現在の管理方式
- 戸数・築年数
- 管理費・修繕積立金の状況
- 会計業務の困りごと
- 理事会・総会運営の状況
- 管理会社との契約状況
- 外部委託を検討している業務範囲
- 今すぐ対応すべき問題があるかどうか
初回相談だけで、すべての問題を解決することはできません。
ただし、まず何から整理すべきかを明確にすることは可能です。
ご相談前にご準備いただきたい資料
可能であれば、次の資料をご用意ください。
- 直近の総会議案書
- 直近の決算書・予算書
- 管理規約・使用細則
- 管理委託契約書
- 月次報告書
- 通帳残高がわかる資料
- 未収金一覧
- 理事会議事録
- 現在困っていることをまとめたメモ
すべて揃っていなくてもご相談は可能です。
資料が不足している場合は、どの資料から確認すべきかを一緒に整理します。
小規模マンションこそ、管理の仕組みが重要です
小規模マンションでは、住民同士の距離が近く、柔軟な運営ができる反面、一部の役員や住民に負担が集中しやすくなります。
特に、自主管理マンションでは、長年支えてきた方が高齢化したり、会計担当者が交代できなかったり、理事長だけが責任を背負ってしまったりすることがあります。
管理組合の運営は、誰か一人の努力だけで続けるものではありません。
会計、支払、理事会、総会、修繕、住民対応。
それぞれの役割を整理し、必要な部分を外部に任せることで、管理組合の負担を軽くすることができます。
まずは、現在の状況を整理するところから
「管理会社に全部任せたい」
「自主管理を続けたい」
「会計だけ外部に任せたい」
「今の管理会社でよいのか確認したい」
「理事長の負担を減らしたい」
どのような状況でも、まずは現在の管理状態を整理することが出発点です。
小規模マンション・自主管理マンションの管理でお困りの場合は、関西建物センターまでご相談ください。
お問い合わせ
小規模マンション・自主管理マンションの管理相談は、下記よりお申込みください。
お申込みフォームより、マンション名、所在地、戸数、築年数、現在の管理方式、相談内容をお知らせください。