小規模マンション・自主管理マンションの相談事例

KTCでは、管理会社への全面委託だけを前提にせず、現在の管理体制を整理し、何を残し何を外部に任せるかを一緒に考えています。

こんなご相談を受けています

KTCには、小規模マンションや自主管理マンションを中心に、「今のやり方をこのまま続けられるだろうか」というご相談が寄せられています。

管理会社への全面委託だけを前提にせず、現在の管理体制を確認し、何を残し、何を外部に任せるかを整理するところからお手伝いしています。

理事長の高齢化と、会計・滞納管理の継続が課題に

長年自主管理を続けてきましたが、理事長に書類や会計業務が集中。理事長の高齢化に加え、次の担い手が見つからず、会計処理の正確性や滞納管理にも不安が出ていました。

KTCでは、単に「自主管理をやめる」ことを前提とせず、現在誰が何を担っているのかを整理。会計など専門性と継続性が必要な業務を外部化しながら、管理組合に残す仕事との分担を検討しました。

自主管理を続けるために、一部だけ外部に任せる。そんな選択肢もあります。

［自主管理の今後について相談する］

理事長が中心になって管理してきたが、この先も同じ方法でよいのか

戸数が少ないマンションでは、熱心な理事長がいることで管理が成り立っているケースがあります。一方、その人が動けなくなったときに、それまでの管理方法をそのまま引き継ぐことは簡単ではありません。

このマンションでは、理事長が担ってきた仕事を整理し、「管理会社が行う業務」と「管理組合が判断すること」を分けるところから検討しました。

KTCが重視したのは、業務をすべて引き取ることではなく、特定の人の頑張りに依存しなくても続けられる管理体制をつくることでした。

管理について勉強してきた理事長から、管理会社への委託を相談

自分たちのマンションを良くしようと、理事長自身が管理や修繕について勉強し、長く運営に関わっていました。

しかし、会計、修繕、理事会運営などを一つずつ考えていくほど、個人の知識や努力だけで将来まで維持することの難しさも見えてきます。

そこで、これまで管理組合自身で行ってきたことを整理し、何を管理会社に任せ、何を管理組合自身が判断するのかを確認したうえで、管理委託へ移行する方向で検討を進めました。

「自分たちで管理する」か「全部管理会社に任せる」かではなく、そのマンションに合った役割分担をつくることが大切です。

※掲載事例は、管理組合や個人が特定されないよう、戸数・築年数その他の表現を一部調整しています。