自主管理は続けたい。でも、会計だけは任せたい。
管理会社にすべてを委託すると費用が高くなる。
一方で、理事長や会計担当者が、毎月の請求・入金確認・支払い・帳簿作成・決算まで担い続けるのも負担が大きい。
そのような小規模マンション・自主管理マンションでは、管理のすべてではなく、組合会計だけを外部に委託する方法があります。
関西建物センターでは、現在の自主管理の仕組みをできるだけ残しながら、負担や専門性の高い会計部分だけをお引き受けすることができます。
このようなお悩みはありませんか
- 会計担当者が長年固定され、交代できない
- 通帳残高と会計帳簿が合っているのか不安
- 管理費・修繕積立金・駐車場収入などの整理が複雑
- 毎年、決算や総会資料を作る時期になると大変
- 滞納状況が正確に把握できていない
- 自主管理は続けたいが、会計だけは専門家に任せたい
- 管理会社への全面委託は費用的に難しい
一つでも当てはまる場合、会計業務だけを外部化することで、現在の管理方法を大きく変えずに負担を減らせる可能性があります。
関西建物センターに委託できる主な業務
管理費等の請求・入金管理
管理費、修繕積立金、駐車場使用料などについて、請求額と入金状況を整理します。
出納業務
管理組合で承認された支払いについて、支払予定・支払実績を整理し、会計帳簿へ反映します。
未収金管理
管理費等の未収状況を一覧化し、理事会が滞納状況を把握できる状態にします。
月次会計報告
毎月の収入・支出、預金残高、未収金などを整理し、理事会が現在の会計状況を確認できるようにします。
年次決算・予算資料
年度末の決算資料や次年度予算案など、総会で必要となる会計資料を作成します。
※実際の業務範囲は、現在の管理方法や管理組合のご希望に応じて調整します。
管理組合に残る仕事もあります
会計業務を外部に委託しても、管理組合の責任や判断まで外部に移るわけではありません。
例えば、
- 予算や支出方針を決める
- 支払いを承認する
- 滞納者への対応方針を決める
- 決算・予算を総会で承認する
- 通帳・印鑑等の管理方法を決める
といった事項は、管理組合として判断する必要があります。
関西建物センターが目指しているのは、管理組合に代わってすべてを決めることではありません。
役員が判断するために必要な数字を、継続して確認できる状態にすることです。
特にこのようなマンションに向いています
- 10～30戸前後の小規模マンション
- 自主管理を今後も続けたいマンション
- 会計担当者の高齢化や後継者不足が問題になっているマンション
- 全面委託までは必要ないマンション
- 管理会社への全部委託では費用負担が大きいマンション
- 将来的な管理会社委託も含め、まず会計を整理したいマンション
会計だけを外部に任せることは、自主管理をやめることではありません。
むしろ、無理のある部分だけを外部化することで、自主管理を継続しやすくする方法の一つです。
会計だけでは解決できない場合もあります
管理組合によっては、問題の原因が会計だけではないことがあります。
例えば、
- 理事会そのものが開催できていない
- 役員のなり手がいない
- 滞納への対応方針が決まらない
- 修繕について判断できない
- 総会資料や議案を作る人がいない
といった場合です。
このような場合、会計業務だけを外部化しても管理組合全体の問題は解決しません。
その場合は、会計業務だけに限定せず、理事会支援、一部管理委託、管理会社としての受託なども含めて、必要な範囲を整理します。
委託開始までの流れ
1．現在の状況を確認
現在の管理方法、戸数、会計資料、通帳管理、支払方法などを確認します。
2．現在の会計資料を確認
直近の決算書・予算書・通帳残高・未収金一覧などを確認し、引継ぎ可能な状態かを整理します。
3．委託する業務範囲を決定
何を関西建物センターに任せ、何を管理組合に残すのかを明確にします。
4．お見積り
業務量・戸数・現在の資料状況などをもとにお見積りします。
5．理事会・総会での検討
必要に応じて、管理組合で委託について検討していただきます。
6．引継ぎ・業務開始
現在の資料・会計データを引き継ぎ、毎月の会計処理を開始します。
資料が完全に整理されていなくても構いません。まず、どこまで整理が必要かを確認します。
料金の目安
月額33,000円～55,000円程度
マンションの戸数、入出金件数、滞納状況、現在の会計資料の整理状態、委託する業務範囲などによって変わります。
初回相談では、現在の状況を確認したうえで、会計業務だけの委託が適しているのか、それとも別の方法がよいのかを整理します。
会計だけ任せるべきか分からない方へ
「自主管理は続けたいが、会計担当者の負担が限界になっている」
「管理会社に全部任せるほどではない」
「そもそも今の会計処理で問題がないのか分からない」
そのような段階でも構いません。
まずは現在の会計方法と困っていることを確認し、どこまで自分たちで続け、どこから外部に任せるべきかを整理します。