長期修繕計画は30年先まで必要なのか――機械式駐車場の更新を見直した実例
マンションの長期修繕計画を見直したところ、将来の修繕積立金が大幅に不足することが分かった。
このような場合、管理組合はどうすればよいのでしょうか。
修繕積立金を増額する。工事を延期する。あるいは、一時金や借入れを検討する。
しかし、その前に確認しておきたいことがあります。
長期修繕計画に記載されている工事は、本当にすべて予定どおり実施する必要があるのでしょうか。
KTCが実際に関わったマンションでは、機械式駐車場の更新費用が将来の資金計画に大きな影響を与えていました。
そこで、屋内と屋外の機械式駐車場で更新時期を分け、さらに利用率の低い設備については、最終的に平面駐車場へ変更しました。
もちろん、資金不足を理由に、必要な工事を安易に延期することはできません。
それでも、計画に記載されている工事の内容や実施時期を再検討する余地はあります。
今回は、この実務経験をもとに、長期修繕計画の意味と、その使い方について考えます。
1.30年先の予測が難しくても、長期修繕計画が必要な理由
国土交通省の「長期修繕計画作成ガイドライン」では、計画期間について、30年以上、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とすることが示されています。
しかし、近年の工事費の上昇を考えると、30年先の工事費用を正確に予測することは困難です。
資材価格や人件費だけでなく、設備の更新方法そのものが変わる可能性もあります。
では、30年間の長期修繕計画に意味がないのでしょうか。
そうは考えません。
長期修繕計画の大きな役割は、将来の工事費用を見通し、必要な修繕積立金を確保することです。
マンションでは、毎年均等に修繕費用が発生するわけではありません。大規模修繕工事や設備更新の時期には、多額の費用が必要になります。
その費用を工事直前になって集めようとしても、簡単ではありません。
特に区分所有者の高齢化が進んだマンションでは、多額の一時金を負担することは、かなり困難です。
そのため、やはり将来必要となる費用を一定の条件で想定し、早い段階から資金を準備していくことは大切です。
ただし、長期修繕計画で算出された金額が、将来の確定した支出というわけではありません。
国土交通省のガイドラインでも、長期修繕計画は将来の工事内容、時期、費用を確定するものではないとされています。
つまり、30年間の資金計画は必要ですが、そこに記載された工事をすべて予定どおり実施することまで決まっているわけではないのです。
2.屋内と屋外の機械式駐車場で、更新時期を変えた理由
私たちが関わったあるマンションでは、機械式駐車場の更新を長期修繕計画に含めると、将来の修繕積立金が大幅に不足することが分かりました。
このマンションには、屋内と屋外の機械式駐車場がありました。
当初の計画に沿って更新すれば、多額の費用が必要になります。
そこで、すべての設備を同じ時期に更新する必要があるのかを検討しました。
屋外の機械式駐車場は、風雨や日射などの影響を受けやすく、比較的劣化が進みやすい環境にあります。
一方、屋内の機械式駐車場は、外部環境の影響を受けにくく、比較的劣化が緩やかであると考えられました。
そのため、屋外については当初の更新予定を維持し、屋内については更新時期を大幅に延長する方針としました。
同じ種類の設備であっても、設置環境によって更新時期を分けたのです。
屋内だから必ず長寿命になるわけではありませんが、
湿気や漏水、使用頻度、設備の構造などによって劣化状況は変わります。
また、この事例から、すべての屋内機械式駐車場について更新延期を勧めることはできませんが、
重要なのは、長期修繕計画に記載された更新周期を絶対的なものとせず、個々の設備の条件を踏まえて判断することです。
3.更新を延長した結果、利用者に不便をかけることもあった
屋内の機械式駐車場については、可能な限り既存設備を使用し、不具合の発生状況に応じて対応する方針としました。
実際には、電子部品の不具合によって、利用者に不便をかけることもありました。
ただし、これらは安全装置ではなく、利便性に関わる部品の不具合でした。
そのため、設備全体を直ちに更新するのではなく、不具合の発生頻度を見ながら、電子部品を交換する方針としました。
もちろん、利用者に不便が生じることは望ましいことではありませんが、
設備全体を更新すれば多額の支出が必要になります。
また、既存設備を使い続ければ、部分的な故障がどうしても発生します。
どちらにも費用と不利益があります。
このマンションでは、利用者に一定の不便が生じる可能性も踏まえながら、設備全体の更新時期を延長する判断をしたことになります。
ただし、ここで注意しておきたいのは、安全性を確保するための保守と、設備全体の更新です。
機械式駐車場には、安全装置や制御装置など、故障すると重大事故につながるおそれのある部品があります。
こうした部品については、故障が起きるまで放置してよいわけではありません。
保守点検や安全上必要な部品交換を適切に実施したうえで、設備全体の更新時期を検討する必要があります。
また、利便性に関わる故障であっても、頻繁に発生すれば利用者の負担が大きくなり、継続使用が適切とはいえなくなります。
設備全体の更新を延期する判断には、こうした不利益を含めて考える必要があります。
4.利用率の低い機械式駐車場は、更新せず平面化した
同じマンションで、機械式駐車場の契約状況についても見直しました。
契約率の低いブロックについて、利用車両を別のブロックへ移動してもらい、1ブロックの使用を停止しました。
このブロックは、完全に使用できない状態とし、通常のメンテナンスも中止にしました。
その後、管理組合の資金状況と駐車場の契約状況を踏まえて、最終的に平面駐車場へ変更しました。
この判断は、先ほどの屋内機械式駐車場の更新延期とは意味が異なります。
屋内機械式駐車場では、設備を継続使用するために更新時期を延長しました。
一方、利用率の低いブロックでは、将来も設備を維持する必要があるのかという前提そのものを見直しました。
機械式駐車場は、契約台数が少なくなっても、稼働している限り一定の維持管理費用が必要になります。
利用率が低いにもかかわらず、従来と同じ規模で設備を更新すれば、将来も多額の維持管理費用を負担し続けることになります。
そのため、必要な駐車台数を確保できるのであれば、一部の設備を廃止することも選択肢になります。
ただし、平面化するには撤去費用や工事費用が必要です。駐車可能台数が減ることもあります。
さらに、使用停止中の設備についても、第三者が立ち入らないようにするなど、設備の状態に応じた安全管理は必要です。
それでも、将来の設備更新費用や維持管理費用を考えれば、設備を縮小する方が有利になる場合があります。
長期修繕計画に基づき、現在ある設備をすべて将来も維持することを前提に考える必要はありません。
利用状況が変化した設備については、更新時期だけでなく、維持する必要性そのものを検討することも重要です。
5.エレベーターの更新については、異なる判断も考えられる
機械式駐車場とは別に、他の管理組合では、エレベーターの将来の更新方針について、異なる考え方が示されたことがあります。
エレベーターは、人命に関わる重要な設備です。
そのため、使用年数や部品供給の終了時期などを考慮し、予防的にリニューアルすることが一般的な考え方です。
しかし、ある管理組合では、低層階にしか対応していないエレベーターについて、仮に運行停止となっても階段で移動できるため、生活への影響は比較的小さいという考え方がありました。
そのため、将来の設備更新については、あらかじめ定めた周期でリニューアルするのではなく、不具合などの状況に応じて対応する、事後保全寄りの方針を考えることになりました。
ただし、この事例は、実際にエレベーターの更新時期を延期したものではありません。
設備の築年数から見ても、まだ更新時期が迫っていない段階で、将来の維持管理方針を検討したものです。
また、この方針については、専門業者から安全性や部品供給に関する見解を得たわけではないため、
実際に更新時期を判断する際には、専門業者による確認が必要となります。
たとえ低層階であっても、高齢者や身体の不自由な居住者にとっては、エレベーターの停止は大きな負担となりますし、
運行停止を許容できることと、安全上必要な部品交換を延期できることは別に考える必要があります。
法令に基づく定期検査や適切な保守点検、安全上必要な修繕は、更新方針にかかわらず実施しなければなりません。
そのうえで、考え方としての事例として、設備全体の更新について管理組合が異なる方針を考えることもある、という紹介に留めておきます。
6.築30年以上では、今後15年間を重点的に確認する
私たちは、長期修繕計画の役割について、築10~20年のマンションと築30年以上のマンションとでは、重点が異なると考えています。
築10~20年のマンションでは、将来の修繕費用を見通し、早い段階から資金を確保することが大切です。
この段階で30年以上の計画を考えておけば、修繕積立金の改定や設備の維持管理方針について、時間をかけて準備することができます。
一方、築30年以上のマンションでは、これまでに実施した修繕や設備更新を把握し、今後必要となる工事を具体的に検討する必要があります。
例えば、建物の外壁や防水、配管、電気設備などは、それぞれ修繕や更新を検討する時期が異なります。
外壁等の大規模修繕工事は、おおむね15年程度が一つの目安となりますが、設備の更新時期は種類や状態によって大きく異なります。
このような場合は、30年以上の長期修繕計画は策定しつつも、重点的に今後15年間の工事予定と資金状況を把握することが重要と考えます。
これは、大規模修繕工事の周期を目安にしながら、比較的近い将来の設備更新や修繕積立金の収支を具体的に確認して運営していくための、実務的な期間です。
配管などの更新時期が15年より先になる設備については、30年以上の長期修繕計画の中で確認できますが、
築年数が進んでいると、予定外の設備故障などによって突然多額の費用が必要になること多く、そのための重点的期間として考えています。
そのため、基本的には5年ごとの見直しを実施するとしても、直近の工事予定や設備の状態、修繕積立金残高については、毎年確認しておくことが望ましいと考えています。
7.長期修繕計画策定と同時に、維持管理方針も残しておく
今回紹介した機械式駐車場の事例では、当初の更新予定を変更しました。
しかし、更新時期を延期したからといって、将来必要となる費用がなくなったわけではありません。
屋内機械式駐車場は、いずれ設備全体の更新が必要となる可能性があります。
更新を延期している間にも、部品交換や修繕費用は発生します。
そのため、長期修繕計画を見直す際には、更新費用を単純に削除するのではなく、変更後の更新予定や継続使用に必要な費用も考慮する必要があります。
一方、設備そのものを廃止した場合には、将来の更新費用や維持管理費用の前提が変わります。
この違いを、資金計画に反映させることが重要です。
また、長期修繕計画と併せて、建物や設備の維持管理方針及び理由を残しておくことが重要です。
例えば、今回のような機械式駐車場の更新について、単に更新予定年を変更するだけでは、その理由が分からなくなってしまいます。
屋内と屋外で更新時期を変えた理由。
故障の発生頻度によって部品交換を判断する方針。
契約率の低いブロックを廃止した理由。
こうした判断の経緯が残されていれば、次の役員も方針を理解できます。
長期修繕計画を見直す際には、まず次のことを確認してみてください。
- 計画に載っている設備を、今後も同じ規模で維持する必要があるか。
- 更新予定時期は、実際の設備の状態や使用状況と合っているか。
- 更新を延期する場合、安全性、故障時の影響、部品供給などに問題はないか。
- 更新した場合と継続使用した場合で、今後必要となる費用はどう変わるか。
- 工事の内容や時期を変更した場合、修繕積立金の収支にどのような影響があるか。
30年先の工事費用を正確に予測することは困難です。
しかし、将来必要となる資金を準備し、その時々の設備の状態や利用状況に応じて、適切な工事を選択することはできます。
長期修繕計画は、修繕積立金を決めるためだけの資料でも、工事予定を守るための資料でもありません。
必要な修繕を実施するための資金を確保し、その時々の状況に応じて判断するための資料として活用することが、とても重要です。
株式会社関西建物センターでは、長期修繕計画や建物・設備の維持管理について、これまでの管理経験を踏まえ、管理組合の状況に応じたご相談をお受けしています。

