築50年のマンションを買う前に――修繕履歴だけでは見えない「管理組合の判断力」

築40年、50年を迎えたマンションでは、建物や設備の老朽化が目立つようになってきます。

外壁や屋上防水、給排水管などの不具合が増え、計画的な修繕工事を検討する以前に、目の前の緊急工事への対応に追われることもあります。

過去の修繕履歴が十分に残されていなければ、どこまで工事が行われてきたのか、今後どれだけの費用が必要になるのかを把握することも難しくなります。

一方で、私たちKTCが関わる複数の高経年マンションでは、比較的若い世代が中古物件を購入し、新たに入居する動きが見られます。

立地条件がよく、購入価格も比較的手頃であれば、築年数が古くても住宅としての魅力があるのでしょう。

私たちは、このような世代交代に、高経年マンションの将来を考えるうえでの可能性を感じています。

ただ、新しい区分所有者が増えれば、それだけで高経年マンションの管理が改善するわけではありません。

私たちは小規模マンションの管理に関わるなかで、対照的な二つの出来事を経験しています。

一つは、新しい区分所有者の率直な質問が、それまでの総会にはなかった新鮮な空気をもたらした事例です。

もう一つは、新しく区分所有者となった人が理事長に就任したものの、従来の組合員からの圧力に屈してしまった事例です。

この二つの経験から、高経年マンションの将来について考えてみたいと思います。

1.築50年のマンションでは、過去の修繕履歴だけでは足りない

中古マンションを購入する際、建物の修繕履歴を確認することは重要です。

外壁や屋上防水の工事はいつ行われたのか。給排水管は部分補修だけなのか、それとも更新されているのか。エレベーターなどの設備は、どこまで更新されているのか。

築50年前後のマンションでは、旧耐震基準で建築されている可能性もあるため、耐震性能についても確認が必要です。

また、過去の工事内容だけでなく、今後の修繕予定と修繕積立金の残高も確認しなければなりません。

ところが、築50年ともなると、過去の修繕資料が十分に残っていないマンションもあります。

では、そのようなマンションは購入を避けるべきなのでしょうか。

私たちは、修繕履歴が不十分であることだけを理由に、直ちに将来の管理が不可能だとは考えていません。

現在の建物の状態を調査し、必要な修繕工事を洗い出し、そこから計画を立て直すことは可能だからです。

修繕積立金が不足している場合にも、積立金の増額、一時金の徴収、借入れ、工事の優先順位の見直しなど、検討できる方法は複数あります。

ただ、資金調達が常に可能とは限りませんし、建物の安全性に重大な問題がある場合もあり得ますので、購入や修繕の継続には、慎重な判断が必要です。

さらに、修繕計画を立て直すためには、もう一つ重要な条件があります。

それは、管理組合が問題を認識し、必要な判断を下せる状態にあるかどうかです。

どれほど適切な建物調査を実施しても、その結果を検討し、工事や資金計画について判断できなければ、問題は前に進みません。

高経年マンションでは、過去にどのような管理が行われてきたかだけでなく、これから問題を解決できる管理組合なのか、という視点が重要になると考えています。

2.新しい区分所有者の一言が、総会の空気を変えた

私たちが関わったある小規模マンションで、印象的な出来事がありました。

総会に出席した比較的若い新しい区分所有者が、質問をしたのです。

その質問は的を射たもので、出席者にとっても納得できる内容でした。

しかし、私たちが印象的だったのは、質問そのものではありません。

それまで、そのような率直な質問が総会でなされることは、あまりありませんでした。

理由の一つは、長年の組合員同士の人間関係にあったと思われます。

同じマンションに長く住んでいれば、以前からの付き合いや過去の経緯があります。

理事長の顔を立てたい。以前から関わっている人に遠慮したい。これからの近所付き合いを考えると、あえて指摘しなくてもよい。

そのような心理が働くことは、不自然ではありません。

一方、新しい区分所有者は、まだ組合員同士の人間関係を十分に把握していませんでした。

だからこそ、それまでの経緯や人間関係にとらわれず、率直な質問ができたのかもしれません。

その質問によって具体的な管理方針が変更されるところまでは進みませんでしたが、

私たちにとって新鮮な光景でした。

これまでの組合員が疑問を感じていても表明しなかったことを、新しい区分所有者が率直に尋ねる。

新しい区分所有者の存在には、長年の管理組合運営に別の視点を持ち込む可能性があると感じた出来事でした。

3.ところが、新しい理事長が従来の組合員に押し切られたこともある

一方、別の小規模マンションでは、逆の出来事がありました。

新しく区分所有者になった人が、いきなり理事長に就任したのです。

ところが、その後、やはり従来からの組合員による無言の圧力(?)を受け、最終的には慣習に従うこととなりました。

新しい区分所有者が理事長になること自体は、大きな問題ではありませんし、

これまでの慣習にとらわれず、新しい考え方を取り入れる機会にもなります。

しかし、マンションには、それまでに積み重ねられてきた人間関係があります。

長年役員を務めてきた人。過去の管理方針を決めてきた人。組合内で影響力を持つ人。

新しい区分所有者が、そうした事情を最初から理解することは容易ではありません。

まして、理事長に就任すれば、さまざまな問題について判断を求められます。

結果的に、自身の視点で物事を推し進めるタイプでなかったりすると、

役員間の調整を諮り、従来の組合員との力関係に影響されるということになりがちです。

この二つの経験は、私たちに一つのことを教えてくれました。

新しい区分所有者が加わることと、その人の意見が管理組合の意思決定に適切に反映されることは、別の問題だということです。

新しい区分所有者の率直な質問が、総会に新しい視点をもたらすことはあります。

しかし、理事長という立場になっても、従来の人間関係のなかで十分に力を発揮できないことがあります。

若い世代が入居すれば、自然に管理組合が活性化する、という話ではありません。

4.大切なのは、誰が発言したかではなく、何を発言したか

では、二つの事例の違いから、何を考えるべきでしょうか。

私たちは、管理組合として、異なる立場の意見をどのように扱うかが重要と考えています。

長く住んでいる区分所有者が意見を述べる。

新しく購入した区分所有者が質問をする。

理事長が管理会社の提案に疑問を持つ。

そのようなとき、発言した人の立場によって、意見の扱いが変わっていないでしょうか。

例えば、同じ修繕工事への反対意見でも、理由はさまざまです。

工事費用が高すぎると感じている人もいれば、工事の必要性が理解できていない人もいるでしょう。

あるいは、過去の理事会の進め方に不満があり、その不信感から今回の議案に反対している場合があるかもしれません。

こうした意見を、単に賛成派と反対派に分けてしまうと、問題の本質が見えにくくなります。

工事費用への疑問であれば、見積内容や資金計画を確認する必要があります。

工事の必要性への疑問であれば、調査結果や専門家の見解が必要でしょう。

過去の対応への不満であれば、その経緯について説明を求めることも考えられます。

ただし、過去の不満を解消することと、今回の工事を実施すべきか判断することは、必ずしも同じ問題ではありません。

KTCが重視しているのは、こうした感情や人間関係に関する問題を無視せず、同時に、今回判断すべき論点と区別することです。

感情を表明できる余地は残す。しかし、その感情だけで工事の必要性や費用の妥当性を決めない。

管理規約や使用細則に従うことは当然として、その運用のなかで、できるだけ筋の通った判断が残るようにする。

こうした進め方は、管理会社の担当者の力量に左右されます。

しかし、特定の担当者だけができる特別な対応ではなく、日常の管理組合運営を支える基本的な業務として実現できないか。

これは、私たちがKTCとして今後考えていきたい課題の一つです。

もちろん、深刻な対立や法的紛争については、弁護士などの専門家の関与が必要になります。

日常の運営で解決できる問題と、外部の専門家による対応が必要な問題は分けて考えてください。

5.購入前には、総会議事録から「問題の扱われ方」を確認したい

こうした経験を踏まえると、高経年マンションを購入する際には、修繕履歴と合わせて、管理組合の運営履歴を確認することが大切だと考えられます。

その手がかりになるのが、過去の総会議事録です。

国土交通省も、中古マンションの購入者に対して、修繕履歴や長期修繕計画だけでなく、総会議事録や管理組合の運営状況などを確認するよう案内しています。

ただし、私たちは議事録が存在しているだけでは、十分な判断材料にならないと考えています。

重要なのは、問題が提起された後、管理組合がどのように対応してきたかです。

例えば、総会議事録に次のような記録があったとします。

「給排水管の老朽化について質問があり、今後検討することとなった」

この記録だけでは、管理組合が適切に対応しているかどうかは分かりません。

では、翌年の総会議事録を確認したらどうでしょうか。

建物調査の実施が決まっているかもしれません。

調査費用の見積りを取得し、予算を検討しているかもしれません。

あるいは、翌年も同じ質問が出ているだけで、何も進んでいないかもしれません。

こうした違いは、管理組合が問題に対して判断を重ねているかどうかを知る手がかりになります。

もちろん、調査や工事が進んでいないことにも、正当な理由がある場合があります。

費用負担が大きく、組合員の合意が得られていないのかもしれません。

別の重大な修繕工事を優先している可能性もあります。

したがって、単に議案が否決された、あるいは検討が延期されたという理由だけで、管理組合の運営が悪いと決めつけるべきではありません。

大切なのは、その理由が説明され、次に何を確認するかが整理されていることです。

逆に、毎年の総会が短時間で終わり、すべての議案が満場一致で可決されていても、それだけで管理組合が良好に運営されているとも限りません。

十分に検討された結果として異論がないのか、それとも誰も質問や意見を出さないのか。

議事録だけで、その違いまで判断することは難しいかもしれません。

しかし、購入前にできることとして、開示可能な範囲で次の資料を確認してみてください。

  • 過去数年分の総会議事録
  • 管理組合の決算書と修繕積立金の残高
  • 長期修繕計画と過去の修繕履歴
  • 管理費等の滞納状況と、購入予定住戸の未納額
  • 重要な修繕案件について、現在どこまで検討が進んでいるか

資料が不足している場合には、存在しないのか、閲覧や開示に制限があるのかも確認しておきたいところです。

資料がないことだけで、管理組合の運営が悪いと断定はできませんが、

重要な修繕履歴や資金計画を把握できず、今後調査する予定も分からないのであれば、購入後の負担を予測することは難しくなります。

その場合は、専門家による建物調査や追加資料の確認を検討するか、購入自体を見送る判断も必要でしょう。

6.購入後は、理事長にならなくても管理組合に関わることはできる

私たちは、比較的若い世代が高経年マンションを購入することに期待しています。

それは、若い人に理事長を引き受けてほしいからではありません。

むしろ、今回紹介した事例のように、管理組合の事情を十分に理解しないまま理事長を引き受けることには、難しさもあります。

最初から重い役割を担う必要はありません。

まずは、毎年の総会に出席し、議案の審議を確認する。

出席できない場合は、できるだけ委任ではなく議決権を行使する。

そして、機会があれば総会の場で、まったくの初心者として、分からないことを質問してみてほしいと思います。

「この工事は、なぜ今年必要なのでしょうか」

「修繕積立金は、この先も足りるのでしょうか」

「昨年検討するとしていた問題は、その後どうなりましたか」

こうした質問で構いません。

専門知識は必要ありません。

質問の前提に誤解があれば、説明を受けることで理解が深まります。

質問をすれば必ず管理組合が改善するわけではありませんが、

管理組合としては、誰がどのような質問をしたかにかかわらず、その内容を適切に扱う運営が必要になります。

管理会社にも、そのような話し合いを支える役割が期待されます。

何でも理事長に負担させるのではなく、管理組合全体で必要な情報を共有し、判断を重ねていくことが管理組合運営には大切だと考えています。

7.高経年マンションの将来は、建物の古さだけでは決まらない

築50年のマンションにとって、修繕履歴や建物の安全性、資金計画が重要であることは間違いありません。

しかし、それらの問題に適切に対応するためには、管理組合が意思決定できる状態にあることも欠かせません。

私たちは、小規模マンションでの二つの経験から、その重要性を改めて感じました。

新しい区分所有者の率直な質問が、長年の総会に新しい視点をもたらすことがあります。

一方で、新しい人が理事長になっても、従来の組合員との力関係によって判断が左右されることもあります。

大切なのは、若い世代が増えること自体ではありません。

新しい意見も、従来からの意見も、発言した人の立場ではなく、その内容によって扱われることです。

長く住んでいる人の経験と、新しく購入した人の視点。その両方が生かされる管理組合であってほしいと思います。

もちろん、管理組合が適切に運営されていても、建物の状態や資金不足によっては、住み続けることが難しくなる場合もあります。

管理組合の運営が良好であることは、すべての問題を解決する保証ではありません。

それでも、問題が発生したとき、事実を確認し、選択肢を検討し、必要な判断を下せるかどうかは、マンションの将来にとって大きな違いになります。

私たちは、立地や住環境に魅力のある高経年マンションが、これからも若い世代に選ばれることを期待しています。

ただし、購入価格だけで判断するのではなく、建物の状態と管理組合の運営状況を十分に確認してほしいと思います。

そして購入後には、自分も管理組合を構成する一人であることを意識してほしいのです。

高経年マンションに新しい世代が加わり、以前からの区分所有者とともに必要な判断を重ねていく。

その積み重ねが、これから増え続ける高経年マンションを、次の世代へつないでいく一つの道になるのではないでしょうか。


株式会社関西建物センター(KTC)では、小規模マンションや自主管理マンションを中心に、会計業務、理事会運営支援、修繕に関する課題整理などを行っています。

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参考資料

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